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改正労働者派遣法

派遣労働者の雇用環境改善を目的として改正された労働者派遣法。2012年10月施行。当初案の規制強化路線が修正され、原則禁止は日雇い派遣のみとなったが、いわゆる一般事務を対象とした派遣期間の制限は継続されたことから、事務系派遣は苦戦を強いられている。

 

専門26業務

労働者派遣法で定められた、派遣期間制限のない26種類の業務。専門知識や技術を必要とする業務で、ソフトウェア開発、機械設計、通訳・翻訳、財務処理、建築設備運転・点検・整備、書籍等の制作・編集、広告デザイン、アナウンサーなどが含まれる。専門26業務以外の業務では、派遣可能期間を原則1年、最長3年とする制限が設けられているが、この制限を免れるために契約上は専門26業務を装い、実際は専門26業務以外の業務に派遣したり、受け入れたりするケースが広がっているとされる。これを受け、2010年に厚生労働省が「専門26業務派遣適正化プラン」を策定し、労働局による派遣会社・派遣先企業への指導監督を行った。

 

紹介予定派遣

派遣先の企業に直接雇用されることを前提に労働者が一定期間派遣社員として就業し、派遣期間終了時に企業と本人が合意した場合、社員として採用される派遣形態。正式雇用に至る前に、労働者は企業の仕事内容、職場環境、待遇・条件を、企業は労働者の能力、適性、勤務態度を見極めることで、採用におけるミスマッチを軽減できるというメリットがある。

 


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