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業界トピックス

新聞各社は新サービスの投入に注力

紙版の発行部数が低迷する中、新聞各社は主力紙の電子化だけでなく、新たなサービスの投入にも力を入れている。日本経済新聞社は2012年に中国語のニュースサイト「日経中文網」を、2013年に若者向け情報サイト「二チペロ」をスタート。朝日新聞社は2012年に中国語ニュースサイト「朝日新聞中文網」、韓国語ニュースサイト「アサヒ・アジア・アンテナ」を開設し、2013年には米最大級のニュース・ブログサイトの日本版「ザ・ハフィントン・ポスト」をスタートしている。一方、産経新聞社は2008年より紙面を画像情報として閲覧できるiPhone・iPod touch向けの無料アプリの提供を開始し、若年層の取り込みに成功。2011年には韓国のエンターテインメント情報に特化した紙媒体の週刊新聞「韓Fun(カンファン)」を創刊し、順調に売上を伸ばしている。

 

電子書籍の収益化に向け本格始動

まだまだ市場としては小さいが、出版業界の中で唯一、伸びしろのあるのが電子書籍。2012年度の電子書籍市場は前年比15.9%増の729億円で、2017年度にはおよそ2400億円に成長すると推計されている(インターネットメディア総合研究所調べ)。2012年にはアップル(端末iPad)、アマゾン(同Kindle)、グーグル(同ネクサス7)と海外大手の電子書籍サービスが相次いで日本市場に参入。カナダの電子書籍端末会社コボを買収した楽天が日本でも電子書籍端末を発売するなど、ようやく拡大の兆しが見え始めている。こうした流れを受け、出版業界は本格的な始動を開始。官民ファンドの産業革新機構と講談社、小学館、新潮社などの出版20社が出資して「出版デジタル機構」を設立し、電子書店へのコンテンツ配信・販売を推し進めている。

 

売れる本・売れない本の二極化が進む出版業界

近年は一部の書籍に人気が集中し、それ以外の書籍は低調という二極化が顕著になっている。2012年の書籍のミリオンセラーは、『聞く力 心をひらく35のヒント』(阿川佐和子著・文藝春秋)の1点のみ。『謎解きはディナーのあとで』(東川篤哉著・小学館)、『DVD付き 樫木式・カーヴィーダンスで即やせる! 』(監修:樫木裕実・学研パブリッシング)、『体脂肪計タニタの社員食堂』(タニタ・大和書房)など7点のミリオンセラーをたたき出した2011年を大きく下回る結果となった。

 

 

 


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