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日本の経済を支える基幹産業

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エコカー補助金

正式名称は「環境対応車普及促進対策費補助金」。ハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)、燃費のよい小型車など、燃費・排ガス性能が一定の基準を満たした環境対応車を購入すると、政府から補助金が受けられる制度。環境対策と景気対策を兼ねた施策として、2009年6月から2010年9月まで実施された。その後、2011年12月から2013年1月末までの時限措置として復活。

 

エコカー減税

環境性能に優れたエコカーに対する減税措置。ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車や、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準をクリアした自動車に対し、購入時にかかる自動車取得税、購入時と車検時にかかる自動車重量税、毎年かかる自動車税(軽自動車の場合は軽自動車税)が優遇される。2009年4月に導入され、2015年3月末(重量税は同年4月末)までの時限措置として実施されている。

 

第3のエコカー

ガソリンエンジンでありながらハイブリッド車と同等の低燃費を実現した車のこと。ハイブリッド車より価格が安いことから販売台数を急激に伸ばしている。ハイブリッド車、電気自動車に続いて市場に投入されたため、こう呼ばれる。

 

燃料電池車(FCV)

燃料電池で発生させた電気でモーターを回して走る車。水素と酸素の化学反応によって電気を作り出し、走行時にCO2などのガスを排出しないことから、「究極のエコカー」と呼ばれる。

 

OEM

Original Equipment Manufacturerの略。家電メーカーや自動車メーカーでよく利用されるビジネス手法で、他社ブランドの商品を自社で製造・販売すること。他社の開発した車を自社で製造し、自らの販売網を利用して売ることで、開発コストを軽減することができる。

 

V2H

Vehicle to Homeの略で、電気自動車やプラグインハイブリッド車(PHV)の蓄電池にためた電気をスマートハウスに放電し、家庭で消費することを指す。V2Hの考えをさらに広げ、地域にある多数の電気自動車の蓄電池を統合管理してスマートグリッドの運用に生かす構想をV2G(Vehicle to Grid)という。

 

燃費規制(二酸化炭素規制)

自動車からの二酸化炭素排出量の上限を定めた環境規制のこと。日本は2020年度までに乗用車の燃費を平均20.3km/ℓにする目標を立てており、現行燃費基準(2015年度目標)の17.0km/ℓと比べると19.6%燃費が改善されることになる。欧州、アメリカ、中国でも規制が強化される。世界に先駆けて燃費規制を導入している日本車の燃費の良さには定評があるが、高排気量の大型車となると、ガソリン車のままでは燃費規制のクリアは難しい。そのため、今後はハイブリッド車への移行やエコカー開発の加速が予想される。

 


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