業界勢力図  運輸

鉄道 ~ JR・私鉄とも事業の多角化を推進。JRは鉄道事業の海外展開も

鉄道業界売上高ランキング&対前期比

1 JR東日本 2兆6,718億円 やや増加

2 JR東海 1兆5,853億円 やや増加

3 JR西日本 1兆2,876億円 横ばい

4 東京急行電鉄 1兆0,680億円 横ばい

5 近畿日本鉄道 9,321億円 横ばい

(数字は2012年度の実績。有価証券報告書に基づき作成)

 

主要企業の最新動向&トピックス

1位 JR東日本(東日本旅客鉄道)

東日本1都16県を営業エリアとし、東北・上越・長野・山形・秋田の新幹線を運営。鉄道事業のほか、ICカードのSuica事業、「アトレ」「ルミネ」などの駅ビル・駅ナカビジネス、不動産開発事業にも注力。近年は東京駅再開発の一環として高層複合ビルの「サピアタワー」「グラントウキョウサウスタワー」「グラントウキョウノースタワー」を相次いでオープン。2012年には約5年間に及ぶ復元工事を終え、東京駅丸の内駅舎をグランドオープンした。鉄道では、2014年度に東京駅回りで東海道線と東北本線や常磐線などの東北方面路線とをつなぐ高速鉄道・東北縦貫線の運行を予定しており、利便性の向上に尽力。2011年にはJR西日本や東京メトロ(東京地下鉄)などJR・私鉄10社との共同出資により、海外に向けて新幹線などの設計・施工コンサルティング業務を行う「日本コンサルタンツ」を設立、海外鉄道プロジェクトへの参画を目指している

 

2位 JR東海(東海旅客鉄道)

東海道新幹線と在来線12本を保有。運輸収入の 8割以上を東海道新幹線の売上が占める。2006年よりICカードTOICA(トイカ)の導入を開始。2009年には名古屋駅近郊にマンションと店舗からなる複合エリア「ナゴヤセントラルガーデン」をオープンした。2027年の開業(全線開業は2045年)を目指し、リニア中央新幹線を開発中。2010年より新幹線やリニアモーターカーなど高速鉄道の海外輸出に乗り出し、当面のターゲットとして米国での受注を目指している。

 

3位 JR西日本(西日本旅客鉄道)

北陸、近畿、中国、九州北部の2府16県が地盤。ICカードは「ICOCA」を展開。運輸収入の柱は山陽新幹線と京阪神都市圏輸送(アーバンネットワーク)で、その他在来線も運営。2011年に山陽新幹線・九州新幹線の直通運転をスタートし、2014年度には北陸新幹線(長野~金沢間)の開業を予定。不動産・流通事業も強化しており、大阪駅北エリアの再開発事業「大阪ステーションシティ」を2011年に開業している。2005年のJR福知山線脱線事故以降、安全性向上にも注力。

 

4位 東京急行電鉄

東急グループの中核企業。輸送人員は民鉄2位。傘下に東急不動産、東急建設、東急百貨店などを有し、大都市圏の東京、神奈川を地盤に、不動産、レジャー、ホテル、百貨店なども手がける。近年は本拠の渋谷駅周辺や二子玉川などで大規模な沿線再開発を推進しており、2011年に複合商業施設「二子玉川ライズ」、2012年に「渋谷ヒカリエ」をオープン。東急百貨店のデパ地下商材のカタログ・ネット通販や東急ストア(スーパー)での食品宅配サービス、高齢者向け住宅の運営など、沿線地域でのサービス拡充にも力を入れている。

 

5位 近畿日本鉄道

大阪府、奈良県、京都府、三重県、愛知県の2府3県にまたがる営業路線網を持ち、営業キロ数で私鉄最長を誇る民間鉄道会社。近畿日本ツーリスト、近鉄百貨店などの傘下企業でレジャー、流通、不動産事業も手がける。2010年に近鉄大阪上本町駅周辺の複合商業施設「上本町YUFURA」を開業。現在は複合高層ビルや大型商業モールからなる大阪・阿倍野の再開発事業を進めており、2014年3月に駅ビルでは日本最高層となる「あべのハルカス」の全面開業を予定している。

 

このほか、JRにはJR北海道、JR九州、JR四国などがあるが、東日本、東海、西日本のように上場はしておらず、国が株式の大半を保有している。

一方、関東の私鉄には、東武鉄道、小田急電鉄、西武ホールディングス(西武鉄道)、京王電鉄、東京メトロなどがあり、東武鉄道が2012年に開業した「東京スカイツリー」効果で増益を狙っている。関西の私鉄には阪急阪神ホールディングス(阪急電鉄、阪神電鉄)、京阪電気鉄道、南海電気鉄道があり、南海電気鉄道が本拠の大阪・難波再開発を実施し、集客力の強化を図っている。

 

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