業界研究  人材

企業と個人のニーズに合った採用を取り持つ

業界トピックス

活路はアウトソーシング・専門領域・海外展開

大手人材各社は規制強化の影響を受けにくいアウトソーシングサービスや専門職領域、海外展開に活路を見出し、事業の拡大に力を注いでいる。国内では、近年需要が拡大しているコールセンターやIT関連サービス分野のアウトソーシングサービスの強化、医療や環境、農業、ITといった高度な専門職種の拡充を図る動きが目立つ。一方、海外展開では、日系企業のアウトソーシング需要の取り込みだけでなく、リクルートのように現地企業の買収によってその国の派遣市場に参入し、専門職領域までカバーできる体制を整えている企業もある。海外事業の拡大には、国ごとに異なる労働規制や言語・文化の異なる現地労働者への適応能力が大きく影響するため、今後も現地事業者や海外展開に強い事業者との合併や提携は加速すると見られる。

 

派遣業務の規制緩和を政府が検討

安倍晋三内閣の誕生により、政府の規制改革会議は民主党政権時代に強化された派遣業務の規制緩和について話し合いを進めている。2013年10月には、規制改革会議が、現行法では原則禁止とされている日雇い派遣の抜本的な見直しなどを求める意見書をまとめた。意見書では、人材派遣会社と無期限の雇用契約を結んでいれば、同じ派遣先で期間の制限なく働くことを可能にする仕組みの導入も求めている。無期限派遣はこれまで「専門26業務」に限られていたが、業務区分が廃止されれば、企業は幅広い業務を任せられるようになる。この意見書を踏まえ、厚生労働省の労働政策審議会は2014年の通常国会での改正労働者派遣法案提出を目指して議論を進めている。早ければ2014年度にも人材派遣の規制緩和が実現する見通しとなったことから、業界内では期待が高まっている。

 

 


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