業界研究　　介護・福祉

多様な介護サービスで高齢化社会を支える

業界トピックス

●介護保険制度改正で在宅サービス強化へ

一人暮らしの高齢者の増加、介護予防、在宅サービスと施設サービスの財源配分の公平化といった観点から、近年、国は高齢者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、在宅サービスの拡充に力を入れている。2012年4月に施行された改正介護保険制度では「地域包括ケアシステム」の実現に向け、在宅介護の新サービスが創設された。新サービスでは、介護の必要度合いが高い高齢者でも自宅で暮らすことができるように、要介護者に24時間体制のケアを提供する「定期巡回・随時対応サービス」を実施。決まった時間にヘルパーが訪問して介助をする通常の訪問介護とは異なり、新サービスではトイレや食事のタイミングなどに合わせ、夜間も含めて1日に複数回の短時間訪問をする「定期巡回」と、24時間対応のオペレーターを呼び出し、必要ならヘルパーや看護師の訪問を受けられる「随時対応」を行う。利用者にはメリットが多く、需要は見込まれるが、事業者には安定したサービスを提供するだけの経営力や人員の確保が求められる。そのため、現時点では大手を中心に訪問介護拠点の増設や地域の医療機関との連携が進められている。

●制度化で「サービス付き高齢者向け住宅」が増加

2011年、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（高齢者住まい法）の改正案が成立し、高齢者専用賃貸住宅が「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化された。サービス付き高齢者向け住宅とは、居住空間とともに介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供する施設。高齢者向けの介護施設を運営する事業者は、建物のバリアフリー化、高齢者支援サービスの提供、居住の安定が図られた賃貸借契約などの条件を満たせばサービス付き高齢者向け住宅として登録でき、実施に要する費用の一部に国の補助が受けられる。増え続ける単身高齢者や高齢夫婦世帯の暮らしをサポートし、孤立化を防ぐ制度として期待されている。

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